株式会社サンエイテック

平成24年4月25日に八十二銀行、北陸銀行、信用保証協会の引受保証により6,000万円の無担保私募債を発行いたしました。

英政府統計局（ONS）が発表した3月の失業率は若干増加も市場予想を下回る。失業保険申請件数も市場予想を下回り、労働市場は改善。英中央銀行(BOE）が公表した金融政策委員会（4月4-5日開催分）の議事録では、インフレ懸念が強まり経済は上向いているとの見解を示し、これまでの量的緩和打ち止めの可能性を示唆。スペイン中央銀行が公表したデータでは、スペインの銀行不良債権比率が1994年10月以来の高水準となっており、19日のスペインの国債入札を控え、ユーロ圏債務危機をめぐる懸念は高まっている。

欧州株式市場は反落。前日の大幅上昇に対する修正から下落も鉱山株が相場を支える。英豪資源大手BHPビリトンの第1四半期の鉄鉱石の生産量が悪天候や労働争議の影響で前期比8％減少、前年比では14％増加。銅生産量は前年比3％増。ニッケルは同26％増で相場は上昇した。

米株式相場は反落。NY原油は3営業日ぶりに反落。米国エネルギー情報局（EIA）が発表した週間統計では予想を上回る大幅増。需給の緩みやユーロ圏債務危機懸念で対ユーロでドル高進行もあり売りが先行した。

スペイン国債利回りは6％を上回る展開に急上昇。欧州危機再熱の懸念高まる。ニューヨーク連銀が発表した4月の同地区の製造業景況指数は7カ月ぶりに前月比低下で5カ月ぶり低水準も穏やかに成長。米商務省が発表した3月の小売売上高は前月比0.8％増となり、10カ月連続の増加。前月から鈍化したものの、市場予想の0.3％増を大きく上回った。

欧州危機不安も米景気の底堅い統計から、欧州株式市場は反発。全体的に売られすぎで割安感から買い戻しが優勢となった。ストックス欧州600指数は先週、昨年8月以降で最長の下げを記録していた。一方、LMEの銅相場は3カ月ぶりの安値に下落。欧州債務危機を不安視し需要見通しの不透明感が強まる。

米国株式相場はまちまち。ダウ工業株30種は上昇、S＆P総合500種、ナスダック総合は反落。NY原油は小反発。カナダ・エンブリッジ社と米エンタープライズ・プロダクツ社のオクラホマ州クッシングからメキシコ湾岸へのシーウェイ・パイプラインを通じた原油輸送を5月に開始と当初の6月から前倒しとなると発表された。また、先週末のイラン核協議で、欧州連合（EU）のアシュトン外交安全保障上級代表は建設的で有益なものだったと述べており当面の緊張は和らいだ。

米連邦準備制度理事会（FRB）が発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）によると、経済は12地区全てで拡大。2月半ばから3月下旬にかけて米経済が引き続き緩やかに成長しているとの認識が示された。ただ、ガソリン価格の上昇が経済の重しとなる可能性についても指摘。この日、米労働省が発表した3月の輸出・輸入物価統計では、石油価格の急騰を背景に輸入物価指数が約１年ぶりの上げ幅を記録している。

欧州株式市場は反発。欧州中央銀行（ECB）のクーレ理事はスペイン国債の購入を再開する可能性を示唆したことが好感。米国株式市場は、6営業日ぶりに反発。アルミ生産大手アルコアの第１四半期決算が予想外の黒字だったことが好感。好調な滑り出しは、企業業績に対する懸念を和らげた。

NY原油は3日ぶり反発。米エネルギー省エネルギー情報局（EIA）が発表した週間石油在庫統計によると、原油在庫が3週連続で増加する一方、製品在庫は大幅な取り崩しにより予想外の減少。これにユーロ高・ドル安基調が手掛かりとなった。

中国国家統計局による3月の消費者物価指数（CPI）は、食品価格の上昇を受け前年同月比3.6％上昇。前月の3.2％上昇から伸びが加速と予想を上回る。3月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比0.3％低下と、2009年11月以来2年4か月ぶりのマイナスとなった。

株式市場が休場だった6日に発表された3月の米雇用統計は非農業分野の雇用者数が前月比12万人増と市場予想の同20万人増を大きく下回り、ここ5カ月で最も小幅な伸び。下振れでリスク警戒感が高まり、米株式相場は4営業日続落。NY銅相場は、中国のインフレ率加速も嫌気で約7週間ぶりの安値に下落。
欧州市場、LME市場はイースター・マンデーで休場。

欧州連合（EU）は8日、国連安全保障理事会の常任理事国（米国・ロシア・中国・フランス・英国）にドイツを加えた6カ国が、今週末14日にトルコでイランの核開発疑惑をめぐる協議を再開すると発表。イラン情勢をめぐる不安の後退から、NY原油は反落。

欧州連合（EU）統計局が発表した第4四半期のユーロ圏域内総生産（GDP）伸び率改定値は速報値と変化なし。前期比でマイナス成長が確定。欧州委員会のレーン委員は、ユーロ圏経済が向こう数カ月間に緩やかな景気後退（リセッション）から回復する兆しが出ているとの考えを示したが、今年ユーロ圏がリセッション入りすると予想している。

8日に期限を迎えるギリシャの債務交換に対する懸念も強まり、欧州株式相場は大幅下落。
米国の経済指標は、注目度の高い発表はなし。NY株式相場は、世界経済の不透明さなどを受け、3日続落。優良株で構成するダウ工業株30種平均は約1カ月ぶりの低水準に落ち込んだ。前日の中国成長率目標引き下げも響き、アルミ大手アルコア、など資源、鉱山関連は下げが目立つ。

原油先物相場は反落し、2週間半ぶりの安値。パネッタ米国防長官は、イランの核兵器保有阻止のため、外交手段により解決不可能なら軍事行動に踏み切ることも辞さないとの考えを示す。しかし、イランは国際原子力機関（IAEA）に対し、パルチン軍事施設への立ち入りを許可し、中東紛争不安が和らぐ。欧州連合によるイランとの対話再開の可能性も強まっている。

全国人民代表大会（全人代）で温家宝首相は、2012年の実質国内総生産（GDP）の成長率目標を昨年の8％から引き下げ7.5％と表明。成長率目標を7％台に下げるのは8年ぶり。消費者物価指数（CPI）の伸び率は４％前後に抑えることを目標。しかし、GDPは毎年目標を大幅に超えており昨年は9.2％、今年は7.5％が死守する最低ラインと捉えていると思われる。

１月のユーロ圏の小売売上高は、前月比0.3％増のほぼ横ばい。2月のユーロ圏のサービス部門購買担当者景気指数（PMI）改定値は48.8に下方修正され、1月の50.4を下回る。米供給管理協会（ISM）発表の2月の非製造業部門指数は、昨年2月以来の高水準。米商務省発表の1月の製造業新規受注は、予想を若干上回るも3ヶ月ぶりのマイナスで、2010年10月以来の大きな落ち込みとなった。

中国のGDP目標が2004年以来の最低水準設定に嫌気し、欧州、米国株式相場は下落。
鉄鋼のアルセロールミタル、資源の英豪系リオ・ティントやBHPビリトンなど資源系は下げ。非鉄相場も下落。NY原油相場は小幅反発。NY貴金属は続落。

2月のユーロ圏製造業購買担当者景気指数（PMI）改定値は景況感の改善と悪化の分岐点の50を7カ月連続で下回る49.0。ユーロ圏経済がリセッション（景気後退）に陥る可能性が現実味を帯びている。欧州連合（EU）統計局が1月のユーロ圏の失業率は10.7％でユーロ導入以来の最高水準。

米供給管理協会（ISM）発表の2月の非製造業部門指数は、3カ月ぶりの低水準。2月米自動車販売統計は予想外に好調。米週間新規失業保険申請件数は予想を下回り、雇用改善に期待感。NY原油はサウジアラビアでパイプラインが爆発したとの報道から続伸。

中国の2月の製造業購買担当者指数（PMI）は51.0で3カ月連続の改善となり、昨年9月以来の高水準。好調な経済指標により、中国が経済大国と成長した体力が示された。

2回目の欧州中央銀行（ECB）による長期資金供給オペにより、スペインとフランスが実施した国債入札好調。米失業保険申請件数が4年ぶり低水準。中国の底堅い経済指標が材料となり、欧州株式市場、米株式市場は反発。しかし、不安視材料も多く上値を抑える展開。

12月の全米20都市の住宅価格指数は市場の予想以上に低下。１月の米耐久財事前受注が過去4ヶ月ぶりにマイナスに転落し3年ぶりの大幅減。しかし、米CB調査の最新分である2月の消費者信頼感指数は1年ぶりの高水準だったことから、労働市場、経済見通し、金属需要に楽観的見方が強くなる。

ドイツ議会が第2次ギリシャ支援を承認したことも好感し欧州株式相場は上昇。米株式市場も軒並み上昇。ダウ工業株30種平均は2008年5月以来、ナスダック総合指数は2000年12月以来、S＆P500が2008年6月以来の高水準。

29日、1日の米FRBバーナンキ議長の半期金融政策報告を前に、米連邦準備理事会（FRB）のデューク理事は、国内住宅市場の低迷が景気回復へ足かせと発言している。そのため、半期に一度の金融政策に関する議会で追加緩和へ踏み切るかが注目される。

NY原油は、設備投資の先行指標である１月の米耐久財受注が予想以上の低調に嫌気で期近が大幅続落。NY貴金属はドル安、株高で軒並み上昇。